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奨学金未納が急増で法的措置…これが意味するものは？
2010/8/27
先日ヤフーに掲載された読売新聞の記事で、奨学金未納が急増しており、日本学生支援機
構（育英会）が法的措置を強化していると報じた。
2009年度の滞納額は、約33万6000人分の797億円にも上るようだ。この数字は、返済額の
約2割だという。
記事では論じられていないが、この奨学金未納には深い意味がある。それは、大学を出て
も、月々約1万円の返還ができないほど稼げない、または、まともな仕事にすらありつけない
大卒者が溢れているということだ。
それもそのはず。2009年度の大卒者の就職率は約60％。
さらに、この奨学金（という名のローン）は、合計いくら借りるかにもよるが、返済は基
本的に長期になる。
単純に考えて、100万ほど借りて5年ぐらい（利子を含めて）、4年間（あるいはそれ以上）
借りたとしたら、400万ぐらい借りて20年ぐらい（長い人は、30年ぐらいになるという）。
ほぼ一方的な右肩下がりの時代において、この借金は非常に厳しい。長く勤められる企業
に、スムーズに就職できる大卒者はどれぐらいいるのだろうか。個人的には、全大卒者の30
％ぐらいと推測する。
2009年度の滞納額が、797億円。約33万6000人が返済していない。
さらに、最近の記事で、民主党政府が新卒者の支援を検討しているとの報道があった。
なんでも、大卒後3年以内は新卒者として扱うことにするというもの。
これは非常に馬鹿げている。視点があまりにも浅はかで、マクロ的戦略が空っぽの証拠だ。
さて、なぜ民主党政府が新卒者支援に乗り出したのだろうか。
確かに、新卒採用主義があまりにも蔓延しているし、2009年度の大卒の就職率も相当低い。
このままだと、若者の失業者が町に溢れることになる。だから、それを抑えようと。
いや、今回の理由は、もっと深いものがあるかもしれない。それは、大学業界、教育ビジネス
を守ろうと意図しているのではないか。
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