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やはり日本の魚介類も放射汚染を受けている
…1キログラムあたり最大88ベクレル
2011/10/24
AFP通信の記事で、日本の魚介類の放射汚染や、日本政府側の対応について批判して
いた。
その記事によると、グリーンピースという環境団体が、東京で放射線検査を実施。
当グループは、5つの大手スーパーで購入した60種類の魚介類を検査した。そして、
そのうち34品目で放射性セシウム134とセシウム137が検出されたようだ。
また当調査では、1キログラムあたり最大88ベクレルが検出されたようだ。
当キャンペーンの日本人主催者によると、「当サンプルでは、日本政府によって設定
された1キログラムあたり500ベクレルという限度を十分に下回っているが、放射汚染され
た魚介類は、特に妊婦や子どもたちにとって、健康上のリスクがある。また、これらの魚
介類は広い地域にわたって流通されている」。
日本の基準は1キログラムあたり500ベクレルとしている一方で、1986年のチェルノブ
イリの原発事故後にウクライナでは、1キログラムあたり150ベクレルに設定されていた。
また当人物によると、「もっと心配なのは、魚介類が検査されたのなら、それを消費者
に知らせるようにラベルに書いたり何もしていない。消費者は情報に基づいた意思決定
ができない」。
この記事が言うように、確かに魚介類を購入する場合は、少し躊躇してしまう。やは
り放射汚染は怖いから。
また、肉なんかでも、具体的な産地が書かれているものと、国産と書かれているもの
があるが、国産＝汚染地帯と頭の中で自動変換されてしまう。よって、買うのを諦めてし
まう。
安全そうな国内の生産地の商品がなければ、味が落ちても安心には代えられないの
で、しょうがなくほぼ外国産を買っているのが現状だ。
つまり、曖昧な「国産」という表記は、もはや逆ブランドと言ってもいい。
スーパーに行くと、被災地応援キャンペーンなどと言って、被災地の野菜などを買う
ようにアナウンスが流れている。
だが、申し訳ないが、被災地の応援と、安全性が保証されていない食べ物を買うという
行為は結びつかない。どう考えても、論理的におかしい。
むしろ被災地応援キャンペーンというフレーズを聞くと、「政府として年金が払えな
いので、早く死んでくださいキャンペーン」に聞こえてしまう。
これが一般的な消費者感情だと思うが、どうだろう。
この超逆風の消費マインドを打ち破るには、販売者側は真摯に対応するしかないだろ
う。
つまり、政府の基準云々を語る前に、自ら徹底的な放射線検査を行い、その結果を詳
細にラベルにでも書いて、「当商品は〜産で、このような放射線検査を行い、その結果は
〜です。だから、ご安心ください」などと、消費者の不安を取り除くプロセスに力を入れ
た方が、結局は売上が伸びるだろうし、消費者の信頼も得られることだろう（これを実践
できた販売元のブランドイメージは、間違いなく向上するだろう）。
隠せば隠すほど怪しまれる。
こんな単純な論理もわからないのだろうか（特に政治家は）。
国民はアホだから簡単に騙せると、相変わらず旧社会的な考え方の政治家が多過ぎる
のではないか。
安全基準値を引き上げて、ただちに健康に影響が出るものではないなどと言う民主党
政治家に贈る一句：
民主党
ベクレルごまかし
ばっくれる
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