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給料を上げる方法


 民主党が今度(2009年8月末)の衆議院選挙で、最低賃金を1000円にする(公約と
言うより、ただの目標かも?)との発言をしている(800円にトーンダウンしている
が)。

 これは労働者にとって、単純に喜べる話ではないだろう。なぜなら、雇用する側
は人件費を今まで通りに、抑制する方向に向かうはずだからだ。

 つまり、パート従業員の人数を削減するか、総労働時間の削減に向かうだろう。
これでは逆に、失業率の上昇を招く可能性がある(自民党は一度下野する必要があ
るだろうが、ここでは政治的な話は省略する)。

 さて、最低賃金の一律アップに関する問題は、上記理由以外の理由もある。それは、
生産性や売上などの、結果によってもたらされる賃金上昇ではない点である。

 だから必ず無理が生じる。国の財政が火の車なのに、ボーナスや手当て、賃金カッ
トなどをほとんどしない、公務員のように(ほんのわずかのカットのみ。天下りは言わ
ずもがな)。

 生産性や売上などの、「現実の結果」に基づかない給料上昇など、理論的には無理
なのだ。それは必ず、倒産や破産につながる。小学生でもわかる理屈だ。

 逆に考えると、給料を上げる方法が見えてくる。

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