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国家公務員の給与引き下げは難しい見込み
…既存政党の限界と橋下徹氏の国政進出への期待
2011/12/04
以下、ヤフー掲載産経新聞の記事（12月3日(土)7時55分配信）：
国家公務員給与引き下げ、法案成立困難 一転ゼロ回答、野党反発
国家公務員給与を平均７．８％削減する臨時特例法案の今国会での成立が困難になっ
た。
（中略）
しかし、この日の協議で民主党の稲見哲男衆院議員は「自公案通りに０・２３％削減
の人勧を実施した後に計７・８％減とするのは、技術的に無理だ」と答え、地方公務員
に給与削減を要請することも拒否した。
（中略）
関係者によると、複数の公務員系労働組合の幹部が１１月２７日、都内に集まり、人勧
見送り▽労働基本権付与▽地方公務員への給与カット波及阻止−を通していく方針を
確認、連合の古賀伸明会長に伝えた。
（引用終わり）
所詮既存政党はこんなものだろう。口だけで、改革なんて何もできない。
もう既にガチガチに、いろいろなチェーンで既得権益層が守られており、既存政党
では手を出せない状態になっているはずだ。
だからこそ、橋下徹氏の以下のような決断も理解できる：
以下、ヤフー掲載の読売新聞 （12月3日(土)3時3分配信）の記事：
１９日付で就任する大阪市の橋下徹・新市長は２日、市幹部に対し、２４行政区長
を庁内外から公募する意向を伝えた。
（引用終わり）
外部からの登用で、しがらみのない人材の力で、一気に行政改革、公務員改革を断
行するつもりだろう。このやり方は、日産を立て直したカルロス・ゴーン氏を思い出す。
それにしても、橋本大阪市長は本気で公務員改革をしようとしている。また、改革
のスピードも想像以上に早そうだ。
以下、ヤフー掲載の読売新聞（12月4日(日)9時14分配信）の記事：
橋下大阪新市長、年功給与・官民格差などに大なた
１９日付で大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹・新市長が、年功序列や民
間との格差見直しや現業職員の民間との格差是正など、市職員の給与制度の大幅改革
に乗り出す構えを見せている。
（中略）
橋下氏は先月２９日、報道陣に「給与体系はすぐに改革に着手する。府庁で１年間
かけて議論した元ネタがある」と明言した。
維新が市長選公約で掲げた給与制度改革は、〈１〉局長など幹部職員に「定額制」
を導入〈２〉階級が下なのに、上の職員より高給を得ている状態の改善〈３〉現業職員の
給与を民間の同職種程度に――の３本柱。うち〈１〉、〈２〉は橋下氏が府知事時代に取
り組んだ内容で、年功序列ではなく、職責に応じた給与とするのが目的だ。
（引用終わり）
現在の民主党では絶対に無理な改革。また、自民党だって既に利権でつながりがガ
チガチに固められているはずだから、このような改革は無理だろう。
民主党の小沢一郎議員が、維新の会が国政に出てくるから気をつけろ、などと小沢
グループの議員に注意しているとの記事も見たが、注意してもまったく無駄だ。
橋下徹氏率いる維新の会の実力が断然上回っている。
10年後には橋下徹氏が総理大臣となり、現在の公務員制度は完全に変わるだろうと
思っていたが（以前の記事にも書いたが）、公務員改革（おそらく公営企業、天下りなど
の撲滅も）は、そんな先の話ではなさそうだ。
平成の坂本龍馬となるか、橋本大阪市長。今後の活躍が、非常に楽しみである。
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