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政府が今すぐ取るべき行動
…大地震の被災者はいかにして救われるのか？
2011/4/5
義援金や食べ物の提供など、さまざまな支援が被災者の方々へ寄せられている。
また、被災地域外の都道府県などで、被災者を受け入れる体制も徐々にできつつあ
るようだ。
だが、果たして住居の一時的提供や、一時金30万円程度の支援で、被災者の方
々が生活を立て直してゆけるだろうか。無理に近いだろう。
仮に被災者の方々が新たな土地で、生活を立て直そうとした場合、一番必要な
のは、仕事だ。
だが、今の日本では、どの地域においても経済環境はいいわけがない。仮に被
災者の方々が仕事を探そうとしても、受け入れ地域の人々との競争があり、逆に、
受け入れ地域の人々がその分仕事を失うこともあり得る。
そうなると、受け入れ地域ができることは、政府の仕事を提供するしかない。臨
時公務員として、働いてもらうことで、被災者の方々に仕事を提供し、生活を立
て直してもらう。
一方で、臨時公務員として仕事を提供するにしろ、給料の源は、民間からの税
収になる。この税収だが、今後は大きく落ち込んでゆくことが想定できる。
肝心の経済だが、ここ数日の為替相場と株式の動きから、今後の日本がかなり
厳しい状況に追い込まれることが予想できる。
ここ数日、円安が徐々に進んでいる。東日本大震災の後少しして、ドル円では、
およそ1ドル76円ぐらいまで円高になった。それが今現在、84円30銭程度までになっ
ている。
震災前のパターンだと、日経平均がどんどん上昇していたトレンドだが、ここ数
日、株価が円安に連動して上がってこない。むしろ今現在、100円ちょっとマイナ
スとなっている。
ユーロや他の通貨もそうだが、どうやら日本円がほぼ全面的に売られているよ
うだ。それなのに、輸出関連株も上昇してこない。つまり、日本の経済を引っ張っ
ていた企業が稼げなくなってくるかもしれない。
これでは、日本経済が壊滅的に落ち込むこともあり得る。もちろん、買い控え
なども一段と進むだろう。そのような中で、国の税収は急速に減ってゆくことが想
像できる。
臨時公務員として雇用を拡大するにしろ、社会保障やなんらかの面で支出を増
やすにしろ、政府には十分な資金がない。
そうなると、政府はもう、国民に頭を下げて、税金を上げるしかないだろう（逆
進性を防ぐために、所得税の上限を昔のように上げるなど）。それ以外に、被災
者を救ったり、復興したりすることは無理なはずだ（どれだけ口約束をしようが、前
向きに検討しようが）。
そして、その前に、国民に納得してもらうには、いよいよ天下りの全廃や、議員報
酬の大幅削減、公務員の退職金の大幅カット、一定以上の給料やボーナスを大
幅削減するなどをしなくてはならない。
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