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今回の地震は日本への警告か。変われるか、日本…
2011/3/23
今回の地震で日本は強制的に、さまざまな負の構造を断ち切らなければいけな
くなるだろう。
まず、天下りや無駄な特殊法人、公務員利権のカット。今回の震災の影響も手
伝って、間違いなく財政的に追い込まれることになる。そうなると、増税する前に、
負の構造を一掃しなければ、国民の理解は得られない。もうすぐ政府は、英断を迫
られるはずだ。
次に、東京一極集中の改善。これも、ほぼ強制的に進められるのかもしれない。
というのも、物理的に東京に住むリスクが高くなり過ぎた。一番のリスクは、水だ。
つい先ほど、「東京の浄水場から放射性ヨウ素検出」という記事がヤフーの
トップに出た。乳児は飲むのを控えるようにとの要請。
飲むのを控えると言っても、今後どれほどの期間、東京の人はミネラルウォー
ターを買い続けなければいけないのか。また、シャワーを浴びたり、風呂に入った
り、顔を洗ったり、そのような場合にも大量の水を浴びたりするわけだが、それだっ
てまずいだろう。すべてをミネラルウォーターで、長期的にまかなえるのか。その費
用は？ いつまで？
このような状況下では、外国人の数が今後減ってゆくだろうし、投資も回避さ
れるのではないか。
確かに、企業も東京で事業を展開すると効率が良かっただろうが、今後はさす
がに状況が変わって来るだろう。つまり、東京一極集中も、強制的に改善されるこ
とが想定できる（ほぼ強制的に地方分権が進む。というより、進めないと日本がや
ばいだろう）。
さらに、今回のAC広告だ。民放のテレビ局も、今後スポンサーが復活しないと、高
給で有名だが、ついにその給料の大幅削減や、あるいはリストラの嵐が吹き荒れる
かもしれない。最悪の場合は、倒産もあるかもしれない。
今までテレビ局は強く守られてきたようだが、そろそろ危ないかもしれない。なぜ
なら、多くのスポンサーがこれをいい機会に、テレビ広告から手を引いたり、テレビ
広告への広告支出を大幅に下げたりする可能性が考えられる。無い袖は振れない
のだ（新聞社等も、広告に関しては危ないだろう）。
また、スポンサーは、ネットへの広告出稿を一段と加速させることも考えられ
る。コストパフォーマンスなどを考えると、今回の地震をきっかけに、ますますネッ
トへシフトしてゆくのではないか。
俯瞰的にみると、今回の地震がきっかけで、国の恩恵を大きく受けていた組織
や、競争にさらされることがあまりなかった組織が、急速に変化に迫られることに
なる可能性が高い。
今まで絶対に安心だと思っていたことや、絶対につぶれないと思っていた会社
や組織が、突如として強制的に変わる日が来るのかもしれない（JALのように…）。
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