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雇用環境の改革、東京一極集中の改善が喫緊の問題
2010/3/17
今日本が一番変えなくてはいけないのは、外国人参政権や子供手当てを推し進め
ることでなく、政治家や役人を除いた国民の大半が承知の通り、雇用環境の改善だ。
特に、雇用制度に柔軟性が欠落している点、また、仕事が東京周辺に集中している
ことが問題だ。
現在30から40歳ぐらいのサラリーマン、あるいは20代の若者も、地元に仕事がない
ため、地元を捨てて東京を中心とした関東圏に仕事を求めて行く人が多い。だが、
現実的な問題としてもうすぐ、特に40歳ぐらいの人々から順に、親の死に直面する
だろう。
両親が元気なうちは自由に地元を離れて仕事をできるが、親の死に直面したり、
親が病気になったりした場合、仕事を取るか、親をとるか、などといった問題が出
てくる。
そこで、仕事を一度辞めて、親の面倒を見るために地元に帰った場合、仕事をど
うするか。地方には仕事がないし、正社員を一度辞めるととたんに転職が難しくなっ
たり、待遇が新卒並み（あるいは非正規並み）になったりしてしまうケースが多い。
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