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国家公務員の給与削減に騙されてはいけない
−２年間の期限付き、天下り削減はどこ？
2012/1/25
まずは、読売新聞の記事（2012年1月25日14時31分）から一部引用：
民主、自民、公明３党は２５日昼、国会内で国家公務員の給与削減に関する実務者
協議を行い、人事院勧告（人勧）による平均０・２３％の引き下げを実施したうえで、
さらに２０１２年度から２年間、平均７・８％の削減を上積みすることで合意した。
（引用終わり）
民主党がマニフェストで約束した２割削減からは程遠い。また、2年後にはどうせま
た戻すだろう。こんなちっぽけな削減では、消費税を増税させるために国民が同意す
るわけがない。
地方公務員の削減はどうしたのか。
さらに、天下りの撤廃は？
以下、みんなの党幹事長江田憲司氏の記事から一部引用：
「マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあること
は命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがルールです。」「書いてな
いことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか？書いてあったことは４年間
何もやらないで、書いてないことは平気でやる。それではマニフェストを語る資格は
ない！」「税金の無駄遣いをなくす、天下りを許さない、徹底したい。消費税５％分、
１２．６兆円に天下り法人がぶらさがっている。シロアリがたかっている。それなの
にシロアリを退治しないで消費税を引き上げるんですか？増税すれば、またシロアリ
がたかる。４年間消費税を引き上げないというのはそこなんです！」
（引用終わり）
確かに、国家公務員の給料削減（わずか8％、しかも2年限定…）案に合意したから
といって、とてもじゃないが、国民が消費税増税に賛成できる環境にはない。国民は
それほど馬鹿じゃないだろう。
バブル崩壊以後日本が激しく停滞しているのは、明らかに政治家に責任がある。な
ぜ、無駄の削減（国家・地方公務員、天下り、独法、議員報酬、など）をバッサリし
てこなかったのか。
政治家が皆本気になれば、数か月で日本がガラリと変わるだろう。法案で粛々と改
革をしてゆけばいいだけだろう。それをして来なかった（今もする気がない）という
ことは、政治家は一般の国民のことは何も考えてこなかった（今も考えていない）と
いうことだ。
新生日本を創るには、かつて腐れ中国を飛び出して台湾を建設した素晴らしい人々
がいたように、日本の民間人グループが集団で新たな国を建設し、シロアリたちを入
国させない新生民間日本国を建設するしかないのかもしれない。
民間人による民間人のための、まともな労働者から構成される国を建設するしか方法
がないのかもしれない。
まともな労働者がシロアリに搾取される国なんて狂っている。いや、既にシロアリ
に徹底的に喰われて、解体するか（これができるのは、日本の最後の希望、橋下徹大
阪市長ぐらいか）、シロアリがいない（シロアリを排除した）新たな土地を目指すし
かないのかもしれない。
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